離婚 親権

離婚と親権について知ろう!

夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、協議して父母の一方を親権者と決め、離婚届に記載しなければなりません。

 

このとき「親権」ということばをよく耳にしますが、親権とは、いったいどのようなものなのでしょうか。
この親権には、次の二つの権限および義務が含まれます。

 

一、子の「身上監護権」およびその義務
二、子の「財産管理権」およびその義務

 

「身上監護権」には、子どもの世話をし、教育やしつけをして一人前のおとなに育てていく養育監護の権利と、未成年の子どもがなんらかの契約などをする必要がある場合に、これを子どもに代わって行う法定代理人としての権利があります。

 

「財産管理権」とは、未成年の子どもに、子ども自身の名義の財産がある場合に、これを管理する権利です。⇒身上監護権と財産管理権についての詳細

親権者を決めるには

未成年の子どもの養育にとって重要な権利と義務を持つ親権者の決定は、きわめて重大な問題であり、戸籍への記載事項でもあります。

 

法律では、まず父母の協議によって、どちらか一方を親権者と定めることを基本としています。

 

具体的には、子どもの両親である二人でよく話し合い、そのうえで離婚届にどちらが親権者となるかを記入し、親権者が決定づけられます。親権者の記載のない離婚届は受理されません。

 

また、調停離婚の場合も基本は夫婦の話し合いですから、調停で夫婦が合意に達して決められた親権者が調停成立の際に指定されます。調停離婚の場合、法律的には、親権の問題は別送りにして、離婚の問題だけを成立させることもできますが、実際には、そのような調停合意が成立することはまずありません。離婚の問題、親権の問題など、すべてを含めて調停離婚として成立させるか、成立しなければ裁判上の離婚に発展するか、どちらかになるようです。

 

裁判にまで進展した離婚の場合には、話し合いによる解決は、とうてい望めないでしょう。このような場合には、判決で親権者が指定されることになっていて、判決主文(裁判の判決で、刑や決まりごとを宣告する主要な文)で親権者が指定されます。⇒誰が親権者になるのか?

協議してもなお親権者が決まらない場合は?

話し合いはしたものの親権者が決まらなかったり、なんらかの理由で話し合いそのものができないときにはどうしたらよいのでしょうか。

 

この場合、法律は、夫婦どちらかの請求により、調停または審判によって、これを決することとしています。

 

まず、夫婦のどちらかが家庭裁判所に親権者指定の請求を起こします。裁判所はこの請求を受けて、年齢など子ども側の事情と、経済状態や生活態度、性格、周辺環境などの父母側の事情を考慮したうえで、「子どもの利益」の観点から親権者をだれにするかを決定するのです。

 

しかし、実際の親子の関係は、親権があろうが、なかろうが、あるいは戸籍が別になろうが、離れて暮らそうが、失われるものではありません。相続権もありますし、親には子どもを扶養するという義務も当然あります。実際に養育監護をすることはなくても、それにかかった費用を分担する義務が養育費ですし、子どもと面会する権利もあります。

 

なお、法律では、離婚に際して「親権者」とは別に、「監護者」を定めることもできるとしています。このとき、親権者は離婚届に必ず記載しなければなりませんが、監護者は実際の生活上の問題であり、離婚届に記入する必要はありません。⇒夫婦共に子供を引き取りたくない場合